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100件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2018-05-22 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第16号

そういう意味でいえば、五十年ぐらいで切ってもう回していくような短伐期的な施業ではなくて、もう少し長い目で見た施業、それも公有林あるいは市町村有林それから国有林、そういうもの全部合わせて全体としてトータルに長い期間を掛けてやるようなやり方をしなければ、これは恐らく無理であろうというふうに思います。  もうデータのことは申しません、ここに書いておりますのでね。これは一旦引き下げられたようですから。

野口俊邦

2003-05-22 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第11号

政府参考人加藤鐵夫君) 今、補助事業との関係でございますけれども、今回の緑の雇用対策ということにつきましては、雇用担い手育成対策につきましては、おおむね十分の十で考えておる事業でございまして、そういうことでいけば、それを利用しながら、今まで補助事業対象になっていないようなところで、どちらかといいますと市町村有林であるとか県有林であるとか、公的なところの森林整備を進めていくというようなことも念頭

加藤鐵夫

2003-05-19 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号

重野分科員 そこで、国有林あり、県有林あり、市町村有林あり、民有林あり、山の持ち主はさまざまでありますが、今言ったそういう状況を考えて、そして山をもっと肥沃なものにしていくという点では、複層林というのは、もう林野庁も方針、農水省もそういうことを言っていますね、複層林。これをやはりまず国は具体的に実践すべきだと僕は思うんです。

重野安正

2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

重野分科員 そこで、日本の山には民有林それから公有林ですね、国有林県有林とか市町村有林とか、いろいろありますね。私は、国有林のあり方について、今の状況というのは非常に悲観的にとらえている。  なぜかというと、さきも地球温暖化問題が京都議定書の中で大きく問題視され、それに対する山の役割、炭酸ガスを吸収するいわゆる吸収源としての山の力というのが評価されているわけですね。

重野安正

1995-02-01 第132回国会 衆議院 予算委員会 第6号

県有林市町村有林が少ないでしょう。ほとんど家の背戸まで、家の裏手まで国有林が来ているんですよ。  非常に国有林の少ないところを言いますと、まず山梨、それから大阪、これはまあ山がないところですからね。それから山口。そうして京都、奈良、和歌山、兵庫、徳島、愛知、千葉、三重、島根、東京、広島、岡山という順で、おおむね大体明治維新にかかわりがあることがわかるでしょう、これ。わかるんですよ。  

吹田愰

1989-11-28 第116回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

今後どうかということでありますが、沖縄の場合は市町村有林が全体の森林の四割を占めるという実情がございますので、そういったことから考えますと、亜熱帯の特徴を持つ沖縄県独自の自然の風物等を活用するというようなことによりまして、適地において市町村実施主体になって、本法案に基づく措置実施するようにしていかれるといいのではないかというふうに考えておりまして、その方向で助成なり指導なり申し上げてまいりたいと

甕滋

1988-03-26 第112回国会 参議院 予算委員会 第15号

市町村もそれは非課税地ではございますけれども、かなりそれなりに対応して報告してもらっている、こう思っているわけですが、それによりますと、非課税地の中で最も大きな部分を占めますのは山林でございまして、国有林であるとか、県有林市町村有林というような林野でございます。それから、その次に大きな面積で、約六万ぐらいだと思いますが、その他というのがございます。

渡辺功

1981-05-14 第94回国会 参議院 社会労働委員会 第12号

そうすると、やはりこれは国有林については国有林道有林とか市町村有林についてはそれぞれの事業主体がよっぽど注意しないと、これは実際問題としては通達もたくさん出していろいろ努力もしていても、現実の問題としては、二時間規制その他守られないし、振動病患者もこれからも発生するということだと思うんです。現在の指導体制でよろしいでしょうか。

丸谷金保

1980-11-20 第93回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

このため森野庁といたしましては、森林の評価、管理等に適正を期し得る市町村有林等公有林対象として、都道府県の適正な指導のもとに、成林の見通しのついた二十年生前後の人工林について分収契約の締結を実験的に行う特定分収契約設定促進特別事業を昭和五十一年度から実施しておるところでございまして、五十六年度におきましては、この制度の普及を図るために、新たにふるさとの森造成促進事業というものを予算要求しておるところでございます

須藤徹男

1980-10-30 第93回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

自治省といたしましては、関係地方公共団体が単独で実施します小規模な建設事業、たとえば市町村有林整備事業であるとか、市町村道整備事業あるいは小規模な土地改良事業というものを中心といたしまして、地方公共団体救農土木事業実施するわけでございますけれども、その点につきましては、その財源といたしまして、地方債につきましては十分な配慮をするということで、すでに関係地方団体に周知をしております。

池ノ内祐司

1980-10-08 第93回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号

池ノ内説明員 ただいま御指摘ございました、いわゆる小規模な建設事業でございますが、それにつきましては、たとえば小規模の土地改良事業であるとか市町村道整備、あるいはいま御指摘ございましたように、国有林だけではございませんで、県有林あるいは市町村有林につきましても、同じような枝打ち等整備事業につきましては、自治省といたしまして起債を確保いたしまして、事業に支障のないように措置してまいりたいと思います

池ノ内祐司

1980-02-20 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号

これは主として市町村有林対象にやっておるわけでございますが、やはりこれはこの実施経過などを見まして、今後一般民有林にも広げていってはどうかという検討をしたいと思っております。現在民有林でも、たとえば森林組合とか個別の会社がやっておるケースがございますが、今後私どもとしましても一般民有林にも及ぼすような方向で検討していきたいというふうに考えております。

須藤徹男

1979-05-08 第87回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号

これは第一項の前段で市町村有林は第二号の規定から除外するという除外規定があるわけです。第三号は、「政令で定める理由により、当該民有林野について分収造林特別措置法規定する分収造林契約によつて造林を行うことが困難であること。」公社造林造林を行うことができるところはそれでやれるわけですよ。それが困難だという場合に限って第三号の規定があるわけです。

芳賀貢

1979-04-25 第87回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号

公有林は財産区を設け、市町村有林だとか県有林だとか、またいろいろ区分されておりますけれども、いまのそれぞれの分野の責任が明確になってない。ただ、森林組合が新しくできて、それで森林組合十分責任を持ってくれるかと思えば、なかなかそこまでは手が回らない。それから、個人持ち山林保安林という指定をしておる。保安林でもいろいろ種類があるけれども、大体水源滋養が一番多い。

柴田健治

1978-04-18 第84回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

ただ、協同組合という言葉の中には、やはりどちらかと申しますと中小企業者中小業者と申しますか、そういうものの協同組織というイメージが非常に強うございますけれども、森林組合は御承知のように市町村有林とか、あるいは法人森林所有者といったようなものも含めました協同組織でございまして、したがいまして、その後には事業として御承知必須事業にございますような森林公益的機能の確保という面も、やはりどうしても担っていただかなければならない

石川弘

1978-04-05 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号

そういう場合に、周辺にございますたとえば市町村有林仕事をどんどんやっていくことによって組合としても経営が安定するという場合がございますので、事例として数多いというものではございませんが、せっかく森林組合労務班等組織しながら、員内の仕事だけではなかなか仕事ができぬという実例もございますので、そういうようなものの例に限りましてこういうような規定を適用していく必要があるのではなかろうかと考えております

石川弘

1978-04-05 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号

承知のように、たとえば農業協同組合の場合、戦後の農地改革土地を所有します農業者の大きさというものがほぼ一定をいたしておりまして、そういう中小模規農業者の集団として農業協同組合が構成されておるわけでございますが、森林組合の場合は発生的にもそうでございますが、比較的大規模な森林所有者から、農業と兼業いたします小模規森林所有者、さらに市町村有林を持っております地方公共団体をも含めまして組織をしてまいりました

石川弘

1978-04-05 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号

地方公共団体といいます場合は市町村有林等、それから農林省令で定める営利を目的としない法人といたしましては典型的に森林開発公団、この種の者の事業について、組合員のためにする事業を妨げない範囲でございますれば、たとえば造林の委託を受けて行うというようなことを認めている規定でございます。

石川弘